原価無双

全ての業種に関係する“在庫による損失”をとりあげます。考えたことがあるようで無い部分だと思いますので、是非、今回の考え方をマスターしてください。

早速ですが、あなたの会社にはいくらの在庫がありますか？簿記でいえば、材料・仕掛品・製品勘定などに仕訳されるものです。会計上では「たな卸資産」といいます。これらの金額の合計が、貸借対照表に「たな卸資産」額として計上されます。毎月在庫調査を実施している企業もありますが、ほとんどの企業は決算月で、実際に棚卸をしない限り、正確な数値を割り出す事は難しいでしょう。

当たり前の話ですが、製品が完成しても、それだけでは収益になりません。完成した製品が売れてはじめて、売上高として計上されます。簿記のうえで在庫は、常に数量で管理されています。「数量あたり〇〇円の単価で、それがどのくらいの量残っているか」という尺度で認識します。ここには在庫が、現場でいったいどのくらいの期間眠っており、どれだけ損をしたのか、という観点はありません。従来の会計方式では、決算日における在庫数量を把握するだけで、「在庫が何日寝ているか？」という発想が、抜け落ちているのです。

では、仮に「１万円のたな卸資産を１日寝かせると、いくら損する」のでしょうか。

たな卸資産は貸借対照表では、資産になりますので、現金が姿を変えたものとして認識することが出来ます。そのたな卸資産のために必要であった資金にかかった利子支払い分を考えて、銀行の貸出金利にて「１万円のたな卸資産を１日寝かせても、数円の損」という答えを出すことも出来ます。これはこれで理論的な考え方なので間違っていないと思いますが、もう少し別のアプローチで検討します。

「たな卸資産粗利益率」を使って、たな卸資産の損失を理解してみましょう。「１万円のたな卸資産を１日寝かせると、いくら損するか」という問いを、「本来なら、その１万円のたな卸資産は、１日でいくら稼ぐはずなのか」という収益性に着目をした問いに変換して検討します。

たな卸資産が１００万円で、粗利が５００万円の場合、「たな卸資産粗利益率」を計算すると、粗利５００万円÷たな卸資産１００万円＝５＝５００％となります。計算の結果、たな卸資産は、１年間で、その５倍にあたる粗利を稼ぐということが分かりました。

では、１万円分のたな卸資産は、１日にいくらの粗利を稼ぐことになるでしょうか。１年間の粗利は、１万円×５００％＝５万円と求めることが出来ます。１日の粗利は、５万円÷３６５日＝１３７円と求めることが出来ます。この計算により、１万円分のたな卸資産を１日寝かせると、１３７円の利益を逃している＝損をしていることになります。

原価計算は言い換えればコスト計算ですが、原価管理とはコストの管理だけでは無く、リスクの管理もする事だと私は思います。「１万円のたな卸資産を１日寝かせる」という設定において、その在庫のために必要であった資金にかかる、銀行の貸出金利だけを考えるなら、損失はせいぜい数円程度ですが、「いくらの利益を逃しているのか」という観点でぜひ一度、あなたの会社の損失額を計算してみてください。在庫を放置することにいかにリスクがあるか実感できると思います。
（文：和田仁支）

今回は、タイムリーな時事ネタです。消費税が増税する事は周知の事実と思いますが、ここで2つおさらいをしましょう。

①消費税に関する税制改正で、現行5％が平成26年4月～8％、平成27年10月～10％に段階的に引上げられます。
②大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすること等を禁じる法案が4月12日、衆院本会議で審議入りしました。
　
何故このような法案が出来上がったのか？その狙いは、中小零細企業の原価に増税分が上乗せできない『下請けイジメ』を防ぐことです。

それでは、具体的にどのような影響があるのか見てみましょう。

【事例】玩具の小売業（零細企業）
　※プラモデル部門のみ抜粋。文中の金額は全て消費税込。

当社は、プラモデルを卸問屋から定価の35％OFFである682円で仕入れて、定価の1,050円で店頭販売していました。しかし、大手玩具屋では定価の30％OFFが当たり前になっており、ここ数年は当社も735円で販売しています。店頭販売の儲けは定価の5％です。なお、当社はあるサイトにネット店舗を出店し、ネット販売も実施しています。その出店料等は定価の5％であり、実質儲けはありません。
ここまで見るとプラモデルの小売業は儲からないように見えますね。しかし、ネット販売の送料を高く設定しているとしたらどうでしょう。運送業者と契約しているため実際の配送費は安く済みます。「1品で送料1,000円、一括購入でも送料据置。」このような文字を見たことありませんか？ネット販売の送料で大きく利益があがるため、人件費と店舗家賃等の固定費を吸収出来るという構図です。
　では、消費税が増税し8％になった場合にはどうでしょうか。モノを仕入れないと売上が計上出来ない業種の性質上、卸問屋が増税分を価格に転嫁して702円となっても買うしかありません。しかし、大手玩具屋が卸問屋の増税分を拒んだら？大手だけ682円で仕入れるため販売価格は以前と同じ735円が設定可能です。こうなると当社も735円で販売する他ありません。つまり、増税分が価格に転嫁できず、原価に算入されてしまいます！運送料にも消費税が転嫁できなければ、影響額は膨らむいっぽうです。

　今回は小売業を例に消費税増税の影響を説明しましたが、文中に出てきた卸問屋が大手メーカーから増税分の価格転嫁を拒まれたのがまさに『下請けイジメ』です。この影響が下請けだけで留まらない。ということが今回の事例で一番お伝えしたかった事です。
消費税が導入されて四半世紀。一部の中小零細企業では既に消費税を価格に転嫁できていないと聞きます。消費税が増税されて価格転嫁が出来ない＝原価増だとしも、経営は耐えられるのか？自社の原価環境を整備し、来たるべき増税に備えましょう。（文：和田仁支）

今回は、ケーキ屋さんを覗いてみましょう。その中でもアップルパイの原価に着目し、原価計算の基礎を学びます。

原価とは、人、モノ、設備等の消費をお金に換算したものでしたね。その発生形態によって分類すると、材料費・労務費・経費と言う3種類の基礎的な原価に分ける事が出来ます。また、製品の製造に要する原価を製造原価、製品の販売に要する原価を販売費、製造にも販売にも分けられない管理費（社長の給料等）を一般管理費と呼び、すべてを合計すると総原価。総原価に利益を加えれば、売価となります。

それでは、アップルパイをお店で初めて1ホール製作し、ショーケースに入れて2日後に販売された場合の原価はどのように考えるのでしょうか？

まずは製造原価です。23㎝のアップルパイを市販のレシピ通りに製作すると材料費は約1,300円。労務費は社員の時給を1,250円、材料の購入～片づけまでの時間を2時間とすれば2,500円。これに加えて経費の水道光熱費等が400円だとすると、製造原価は驚愕の4,200円！

製造後2日間ショーケースにあったという事は、その占拠していた部分の店舗家賃・光熱費等は2日分負担すべきですね。これは販売するために要した費用なので販売費です。ショーケースに１日（24時間）陳列すると100円の費用が発生すると仮定して販売費は48時間分の200円。本来なら社長のお給料も含めないといけませんが、ここまでの費用を合計すると総原価は4,400円！！ここに利益を20％乗せると売価は5,280円。高付加価値なアップルパイなら売れるかもしれません…。

よく原価計算というと製造原価計算の事と認識している方もいますが、総原価まで計算して初めて利益が出ているか分かります。製造原価は目に見えやすいので計算し易いかもしれませんが、目に見えないコストをいかに含めて考えるかが重要です！販売後のアフターフォローが発生する業種はそこも考慮するべきです。

特に保管コストは度外視してしまいがちですが、長く保管するほど原価増です。銀行の利息は増えたら嬉しいですが、これは全くの逆です。預金残高を確認するように原価も一目で確認出来ればそのリスクに気付くハズ。原価計算の基礎、重要性が理解頂けましたか？(文:和田仁支)

今回は、サービス業の原価計算です。塾の小学校5年生クラスの原価計算を覗いてみましょう。

仮に進学塾「和田塾」があったとします。塾の概要は以下の通り。①講師：社長1人、正社員2人、アルバイト3人②対象学年：小学校1年生～6年生。5年生クラスの運営については週4日、5時間（月4週とした場合の月間授業時間は80時間）、担当講師は4日とも時給1,500円のアルバイト、月謝は3万円、生徒数は30人、テキストは毎月800円の外部教材を使用しています。

原価計算の第一段階は費用を材料費、労務費、経費に分けるところから始まります。塾の諸費用としては家賃、PC・複合プリンターのリース代、通信費、水道光熱費、広告宣伝費、テキスト代、講師賃金、アルバイト代、雑費といったところでしょうか。塾に材料費はありませんので、労務費と経費のみという事になります。

このクラスだけにかかる経費としてはテキスト代があります。このように直接認識出来る経費を直接経費と呼びます。その他の経費は塾の運営にかかる全体の費用であり、このクラスだけに直接認識出来ません。このような経費を間接経費と呼び、一定の基準で配賦計算します。しかし、間接経費の実際額配賦は以下の点から実務上望ましくありません。①工数がかかり計算が遅れる。②偶然生じた費用が全て計算結果に反映される。そこで、間接経費については実際額を配賦するのでは無く、正常額（予算額）を配賦します。つまり、年間を通じて常に一定の正常配賦率を使用することとなります。年間の間接経費予算÷同期間の予定総直接時間（授業時間）で間接経費の正常配賦率を設定します。

今回の配賦基準は授業時間です。夏期講習等の季節変動を考慮して計算した和田塾の正常配賦率は4,500円でした。間接経費は80ｈ×＠4,500円＝360,000円。労務費はアルバイトの時給をそのまま使用して計算すると80ｈ×＠1,500円＝120,000円。直接経費はテキスト代30人×＠800円＝24,000円。総原価は504,000円です。月謝は総額90万円なので黒字ですが、ここで注意すべきは労務費をアルバイト時給で計算したことです。社長と正社員の給料まで考慮すると別に賃率を設定する必要があります。それはまた別の業種でご紹介します。

間接経費の計算は予算を使用することで原価を素早く見る事が出来ます。経営の意思決定にはスピードも重要なので、実務的な考え方と言えます。（文：和田仁支）

今回は、建設業の原価計算です。その中でも注文住宅を取り上げます。

仮に木造二階建ての新築住宅を中小工務店が建築するとしましょう。注文住宅の原価計算は、個別原価計算です。

個別原価計算とは、その名の通り個別で原価を集約する計算方法です。業種としては、受注を受けて製品を個別に生産するような建築業、機械製造業、造船業等に使用されます。受注毎に個別で原価を集約するので、費用の見える化という意味では非常に見えやすく、利益が出ているか一目で分かります。

この新築住宅の建築に必要な費用は、設計料、木材・断熱材等という基本的な材料費から、システムバスや火災警報器等の設備費、水道や電気を引き込む費用、完成見学会の諸費用、建築士の労務費等となります。建設業界では、粗利段階で25％というのが一つの指標です。中小工務店では30％を目指していると聞いた事もありますが、この業界指標を守っていれば大丈夫かというとそんな事はありません。ここに個別原価計算の怖さがあります。

先にも説明しましたように個別原価計算は費用も利益も見えやすい原価計算です。建設業の実務的には、粗利25％になっている見積原価を算出し、原価を積上げ、実際原価段階では粗利26％という近似値になる事も珍しくありません。ここで忘れてはいけないのが粗利からは営業、総務、社長の給料が控除される他、営業車の費用や、事務所の家賃等の多額の固定費も控除されます。つまり、粗利率目標の前に固定費を吸収できる程の売上高が必須なのです。

いくらの売上があれば固定費を吸収出来るか？この売上高を損益分岐点売上高と呼びます。売上高が著しく減少するようであれば粗利率目標は高くなって当然です。業界の指標だからと目標を設定し、そこを目指せば業績が良くなると思うのは大きな勘違いです。今まではその指標が大きく外れる事は無かったかもしれませんが、経済のスピードは加速しています。過去に囚われず、自社の現状と業界の動向を鑑みて目標を設定する必要があります。個別原価計算であれば尚更その線引きが重要です。是非、この機会にこの先5年間の損益分岐点売上高を並べてみてください。
（文：和田仁支）